【農業雇用】「農の雇用事業」第3回目の募集を開始します

農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施しています。
平成30年11月からの研修を対象として事業参加者の募集を開始します。

あわせて、農業法人の支援も行っています。

＜新法人設立支援タイプ＞
農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援（年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円）

＜次世代経営者育成タイプ＞
農業法人等が、その職員等を次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して行う実践研修に対する支援（年間最大120万円、最長2年間）

農林水産省ホームページより　http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/180625.html

「農の雇用事業」（平成30年度第3回）の募集

平成30年度第3回募集

・募集期間：平成30年6月25日～8月31日
・研修助成期間：平成30年11月1日～32年10月31日
・正社員採用期間：平成29年11月1日～30年7月1日

平成30年度第4回募集（予定）

・平成30年10月～12月
・研修助成期間：平成31年2月1日～33年1月31日
・正社員採用期間：平成30年2月1日～30年10月1日

■研修に対する助成

助成額

研修生1人当たり　年間最大120万円

内訳 新規就業者に対する研修費※1 月額最大97,000円
指導者研修費※2 年間最大120,000円
※1 助成額の上限は、９万７千円または研修実施月に研修生に支払った賃金月額のいずれか低い金額。
（新法人設立支援タイプでの3年目以降の助成額は月額最大4万8千円）
※2 指導者自らが人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するために要する費用の助成
（新法人設立支援タイプでの3年目以降の助成額は年間最大６万円）

支援対象となる主な経費

(1)新規就業者に対する研修費

・法人等の研修指導者が研修生に行った指導に要する経費
・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料等
・研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費等

(2)指導者研修費

研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費等

(3)語学研修費

研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費等について研修生１人当たり月額上限３０，０００円まで（最長６ヶ月）助成します。

【雇用就農者育成タイプ】
最長2年間
※研修実施期間が３ヵ月未満の場合には、助成金は交付されません

【新法人設立支援タイプ】
最長4年間（3年目以降については、別途審査を行った上で実施予定）
※研修実施期間が３ヵ月未満の場合には、助成金は交付されません

応募

農林水産省ホームページ　http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/180625.html

全国新規就農相談センター　https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/